本IR Database利用規約（以下「本規約」といいます。）には、株式会社Mutual（以下「当社」といいます。）の提供する本サービス（第2条に定義）のご利用にあたり、利用申込書等（第2条に定義）記載の利用企業（以下「利用企業」といいます。）の皆様に遵守していただかなければならない事項及び当社と利用企業の皆様との間の権利義務関係が定められております。本サービスをご利用になる方は、本規約に同意する前に、必ず全文お読み下さいますようお願い致します。
第1条 適用
- 本規約は、本サービスの利用に関する当社と利用企業との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用企業と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。
第2条 定義
本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。
(1) 「外部サービス」とは、当社以外の事業者が提供しているサービスで、本サービスの実施に利用又は連携されるサービスを意味します。
(2) 「外部事業者」とは、外部サービスのサービス提供者を意味します。
(3) 「外部利用規約」とは、外部サービスに関する規約を意味します。
(4) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
(5) 「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「mutual-inc.co.jp」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(6) 「本サービス」とは、当社が提供するIR Databaseという名称の、IRに関連する情報（投資家やアナリストの情報、面談履歴、議事録等）の管理や促進を図るサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
(7) 「申込情報」とは、第3条第2項において定義される「申込情報」を意味します。
(8) 「ユーザー」とは、利用企業が本サービスの利用を認めた利用企業に所属する個人を意味します。(9) 「利用希望者」とは、第3条第1項において定義される「利用希望者」を意味します。
(10) 「利用契約」とは、第3条第1項に定義される「利用契約」を意味します。
(11) 「利用申込書等」とは、IR Database利用契約申込書、利用契約申込に係るフォームその他当社の指定する内容及び形式の本サービスの利用に関する申込に関する事項を記載した書面（電磁的方法を含みます。）を意味します。
(12) 「利用料金」とは、第5条第1項において定義される「利用料金」を意味します。
第3条 利用申込
- 本サービスの利用を希望する者（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ利用申込書等に必要事項を記入し、当社の指定する方法で利用申込書等を提出することで、当社に対し、本規約及び利用申込書等の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）の締結にかかる申込みを行うものとします。
- 前項に定める利用契約締結の申込みは必ず本サービスを利用する利用企業自身が行わなければならず、原則として代理人による申込みは認められません。また、利用希望者は、当該申込みにあたり当社に提供する情報（以下「申込情報」といいます。）について、真実、正確かつ最新の情報であることを保証するものとします。
- 当社は、第1項に基づき利用契約締結の申込みを行った利用希望者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、当該申込みを拒否することがあります。
(1) 本規約に違反するおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(2) 当社に提供された申込情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に利用契約を解除された者である場合
(4) 資産、信用状態が悪化しており、又はそのおそれがあると当社が合理的に判断した場合
(5) 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団員又は暴力団準構成員でなくなった日から5年を経過しない者、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
(6) その他、当社が、利用希望者が本サービスを利用することを適当でないと合理的に判断した場合 - 当社は、前項その他当社の基準に従って、利用希望者による本サービスの利用の可否を判断し、当社が利用希望者に本サービスの利用を認める場合にはその旨を利用希望者に通知します。かかる通知が到達した時点で、利用契約が利用企業と当社の間に成立します。
- 利用企業は、申込情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。申込情報の内容に虚偽、誤り又は記載漏れがあったことにより利用企業に損害が生じたとしても、当社は一切責任を負いません。
- 利用申込書等と本規約の内容が異なる場合には、利用申込書等の条項が優先して効力を有するものとします。
第4条 本サービスの利用
- 利用企業は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができるものとし、ユーザーをして、本規約上の義務を遵守させるものとします。なお、当社は、本サービスの内容及び機能等を、随時追加、更新又は変更することがあります。
- 利用企業が、本サービスの利用者として登録することができるユーザーの数は、利用申込書等記載のユーザー数を上限とします。
- 利用企業は、ユーザーの行為を自己の責任において監督するものとし、ユーザーの行為は、利用企業の行為とみなすものとします。
第5条 料金及び支払方法
- 利用企業は、当社に対し、本サービスの利用の対価（以下「利用料金」という。）として、利用申込書等に記載された金額及びそれに係る消費税（地方消費税を含む。以下同じ。）相当額を、利用申込書等記載の支払期日までに利用申込書等記載の支払方法に従い支払うものとします。銀行振込手数料その他支払に要する費用は利用企業の負担とします。
- 本サービスの利用若しくは提供の停止、中断又は終了その他いかなる場合でも、当社は受領済みの利用料金を利用企業に返還せず、利用企業は既に支払義務の発生した利用料金（支払時期の到来の有無を問わないものとします。）の支払を免れないものとします。
- 当社は、本サービスを無料トライアルとして利用企業に提供する場合があり、無料トライアルの期間中は、前各項の規定にかかわらず、利用料金を無料とします。
- 利用企業が利用料金の支払を遅滞した場合、利用企業は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第6条 アカウント情報の管理
- 利用企業は、自己の責任において、自己又はユーザーをして、本サービスにかかる利用企業アカウント並びに ユーザーアカウント及び パスワード（以下「アカウント情報」といいます。）を管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
- アカウント情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利用企業が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
- 利用企業は、アカウント情報が盗まれ、又は第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。
第7条 禁止行為
- 利用企業は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはならず、ユーザーをして当該行為を行わせないものとします。
(1) 当社、又は他の利用企業、外部事業者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(2) 当社又は外部事業者が本サービスを通じて提供する情報を複製し、又はユーザー以外の第三者に共有する行為
(3) 本規約により明示的に許容される場合を除き、本サービス若しくは本サービスにより得た情報を第三者に利用させ、又は第三者へ販売、提供若しくは開示する行為
(4) 他者になりすまして本サービスを利用する行為
(5) 本サービスと同種又は類似のサービスを提供又は開発する行為
(6) 本サービスの目的以外の目的に本サービスを利用する行為
(7) 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(8) 法令又は当社若しくは利用企業が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(9) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(10) 当社が定める一定のデータ容量以上のデータを本サービスを通じて送信する行為
(11) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
(12) その他、当社が不適切と合理的に判断する行為 - 当社は、本サービスにおける利用企業又はユーザーによる行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利用企業に事前に通知することなく、以下の各号に定める措置を単独で、又は複数組み合わせて講じることができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
(1) 本サービス上に保存されたデータの全部又は一部の削除
(2) 本サービスの機能の全部又は一部の利用の制限（アカウントの停止措置を含みます。）
(3) 本サービスの提供の中断又は停止
(4) 利用契約の解除
第8条 本サービスの停止等
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利用企業に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
(4) 外部サービスに、トラブル、サービス提供の中断又は停止、本サービスとの連携の停止、仕様変更等が生じた場合
(5) その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合 - 当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利用企業に事前に通知するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条 設備の負担等
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、スマートフォン、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利用企業の費用と責任において行うものとします。
- 利用企業は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
- 当社は、利用企業が送受信したメッセージその他の情報を運営上一定期間保存していた場合であっても、かかる情報を保存する義務を負うものではなく、当社はいつでもこれらの情報を削除できるものとします。
- 利用企業は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利用企業のコンピューター、スマートフォン等にインストールする場合には、利用企業が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。
第10条 権利帰属
当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、利用契約の成立は、本規約において明示されているものを除き、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の譲渡又は使用許諾を意味するものではありません。利用企業は、いかなる理由によっても当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権を侵害するおそれのある行為（逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリングを含みますが、これに限定されません。）をしないものとします。
第11条 解除
- 当社は、利用企業が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用企業について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 申込情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の利用企業、ユーザー、外部事業者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 外部利用規約に違反する行為を行ったことその他の理由によって、当社又は利用企業が外部事業者から、そのサービスの提供や連携を受けられなくなった場合
(5) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(6) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(7) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(8) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(9) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(10) 解散した場合、清算開始となった場合
(11) 監督官庁から営業停止又は営業免許若しくは営業登録の取消等の処分を受けた場合
(12) 資産、信用状態が悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の理由がある場合、又は事業の全部（実質的に全部の場合を含む。）を第三者に譲渡した場合
(13) 第3条第3項各号に該当する場合
(14) その他、当社が利用企業としての利用の継続を適当でないと合理的に判断した場合 - 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利用企業は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
- 利用企業は、1ヶ月前までに当社所定の方法で当社に通知することにより、利用契約を中途解約することができます。但し、利用企業は、本項に基づき中途解約する場合には、解約の効力発生日から契約期間の末日までの期間に対応する本サービスの利用料金相当額を別途当社が指定する方法により支払わなければならないものとします。
- 当社は、第7条、本条及び第14条に基づく解除又は解約が行われた場合であっても、当社は、利用企業から受領した本サービスの利用料金の日割計算及び返還は行わないものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により利用企業に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 本条に基づき利用契約が解除又は解約された場合、利用企業は、当社の指示に基づき、当社から提供を受けた本サービスに関連するソフトウェア、マニュアルその他の物につき、返還、廃棄その他の処分を行うものとします。
第12条 保証の否認及び免責
- 当社は、本サービスの利用に伴って生じる結果につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性、安全性、信頼性、正確性、最新性、網羅性、耐久性、冪等性、第三者の権利を侵害していないこと等を含め、一切保証を致しません。
- 当社は、当社又は外部事業者が提供する情報（予測や機能レコメンドにより提供する情報を含みます。）及びレポートの内容の正確性及び商業的有用性を一切保証致しません。当社は、当該情報に基づいて利用企業又はユーザーその他の第三者が被ったいかなる損害についても、一切の責任を負わないものといます。
- 当社は、利用企業による本サービスの利用により、利用企業の株価又は出来高の増加等の成果が生じることにつき如何なる保証も行うものではありません。
- 当社は、当社又は外部事業者が提供する情報の停滞、遅延、省略、欠陥、中断により、利用企業又はユーザーその他の第三者に生じた損害につき、一切の責任を負わないものとします。
- 利用企業の入力したデータその他の情報の誤りに起因して、利用企業に損害が生じた場合でも、当社は当該損害について一切の責任を負いません。
- 利用企業が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利用企業その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利用企業に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
7 本サービスは、外部サービスと連携することがありますが、かかる連携を保証するものではなく、外部サービスとの連携の支障等について、当社の責に帰すべき場合を除き、当社は一切の責任を負いません。 - 本サービスが外部サービスと連携している場合において、外部利用規約において利用企業が遵守すべき事項がある場合には、利用企業は外部利用規約を自己の費用と責任で遵守するものとし、その違反によって利用企業と当該外部サービスを運営する外部事業者との間で紛争等が生じた場合でも、当社は当該紛争等について一切の責任を負いません。
- 本サービスの提供に利用する各種クラウドサービス（Notion等 ）のサービスの障害、事故、仕様変更又はサービスの提供停止等を含む一切の原因により、本サービス上において蓄積又は保存されたデータが消失した場合であっても、当社は、利用企業又は第三者に生じた損害について一切の責任を負いません。
- 利用企業は、本サービスを利用することが、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利用企業による本サービスの利用が、利用企業に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利用企業と他の利用企業、ユーザー、外部事業者その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利用企業の責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
- 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利用企業のメッセージ又は情報の削除又は消失､利用契約の解除又は解約、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利用企業が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。ただし、当社は、本サービスにおけるデータについては、当社の裁量の範囲内で、万が一消失した場合でも2年間は復元可能であるように努め、また、本サービス終了時には、本サービス上の利用企業のデータを利用企業へと移行することに努めます。
- 当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、当社の合理的な支配の及ばない状況（火事、停電、ハッキング、コンピューター・ウィルスの侵入、地震、洪水、戦争、疫病、通商停止、ストライキ、暴動、物資及び輸送施設の確保不能、政府当局若しくは地方自治体による介入、指示若しくは要請、又は内外法令の制定若しくは改廃を含みますがこれらに限定されません。）により利用契約上の義務を履行できない場合、その状態が継続する期間中利用企業に対し債務不履行責任を負わないものとします。
- 当社が利用企業に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に利用企業から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、当社が第15条に定める義務に当社の故意又は重過失により違反したことにより利用企業に対して損害賠償責任を負う場合は、この限りではありません。
第13条 利用企業の賠償等の責任
- 利用企業は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対し直接かつ通常の損害に限り、逸失利益、間接損害等は含まないものとし、また、損害の事由が生じた時点から遡って過去1年間に利用企業が当社に現実に支払った本サービスの利用料金の総額を上限とします。ただし、利用企業が第15条に定める義務に利用企業の故意又は重過失により違反したことにより当社に対して損害賠償責任を負う場合は、この限りではありません。
- 利用企業が、本サービスに関連して他の利用企業、外部事業者その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、利用企業の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
- 利用企業による本サービスの利用に関連して、当社が、他の利用企業、外部事業者その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、利用企業は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。
第14条 反社会的勢力の排除
- 利用企業及び当社は、相手方又は利用契約締結に関する相手方の代理人若しくは利用契約締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明したときには、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
2． 利用企業及び当社は、相手方が自ら又は第三者を利用して以下の各号の一にでも該当する行為をした場合には、催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて信用を毀損し、又は業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 利用企業及び当社は、相手方が利用契約に関連して締結した契約（以下「関連契約」という。）の当事者又は関連契約の締結に関する関連契約の当事者の代理人若しくは関連契約の締結を媒介した者が反社会的勢力であることが判明した場合には、相手方に対し、当該関連契約の解除その他の必要な措置を講ずるよう求めることができます。相手方が正当な理由なくかかる請求を拒否した場合、請求した当事者は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
- 利用企業及び当社は、自己又は自己の関連契約の当事者が、利用契約に関連して、反社会的勢力から不当要求、業務妨害その他の不当な介入（以下「不当介入」という。）を受けた場合は、これを拒否し、又は関連契約の当事者をしてこれを拒否させるとともに、不当介入があった時点で、速やかに不当介入の事実を相手方に報告し、相手方の捜査機関への通報及び報告に必要な協力を行うものとします。相手方が本項の規定に違反した場合には、利用企業及び当社は催告を要せず相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
- 前各項に定める場合を除き、利用企業及び当社は、相手方の取締役、監査役、従業員その他の構成員、株主、取引先、若しくは顧問その他のアドバイザーが反社会的勢力であること、又は相手方が資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていることが判明した場合は、相手方に書面で通知することにより直ちに利用契約を将来に向かって解除することができます。
- 本条に基づき利用契約を解除した当事者は、当該解除により相手方に生じた損害の賠償責任を負わないものとします。
第15条 秘密保持
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利用企業及び当社が、相手方より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報を意味します。但し、(1)相手方から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)相手方から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、(3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、(4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
- 利用企業及び当社は、秘密情報を本サービスの利用又は提供の目的のみに利用するとともに、相手方の書面による承諾なしに第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 第2項の定めにかかわらず、利用企業及び当社は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を相手方に通知しなければなりません。
- 利用企業及び当社は、秘密情報を記載した文書又は磁気記録媒体等を複製する場合には、事前に相手方の書面による承諾を得ることとし、複製物の管理については第2項に準じて厳重に行うものとします。
- 利用企業及び当社は、相手方から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、相手方の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。
第16条 利用企業の情報等の取扱い
- 当社は、本サービスを提供するため、利用企業より、利用企業に関する情報、データ等を取得する場合があります。
- 当社は、本サービスを提供するため、利用企業又はユーザーより、ユーザーの氏名、メールアドレスその他の情報を取得する場合があります。
- 当社による利用企業のユーザーの個人情報（個人情報の保護に関する法律第2条第1項に定める「個人情報」を意味します。）の取扱いについては、別途定める当社のプライバシーポリシーの定めによるものとし、利用企業はこのプライバシーポリシーに従って当社が利用企業のユーザーの個人情報を取扱うことについて同意するものとします。
- 当社は、利用企業が当社に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当社の裁量で、利用及び公開することができるものとし、利用契約の有効期間中及び利用契約の終了後であっても、利用企業はこれに異議を述べないものとします。
- 当社が、利用企業への事前通知及び利用企業による承諾により、本サービスの販売促進の目的で、当社のホームページ又は当社が作成する資料等に、利用企業の商号、商標、ロゴまたはマーク等を掲載する場合があることにつき、利用企業はあらかじめ同意するものとします。
- 当社が、ユーザーからの要請に従い、ユーザーに係る情報を修正又は削除する場合があることにつき、利用企業及びユーザーはあらかじめ同意するものとします。
- 当社は、予測やレコメンドを含む機能を利用するにあたり入力した情報を保持せず、当該予測機能を提供する目的以外の目的で利用しないものとします。
第17条 有効期間
利用契約は、利用申込書等に定められた期間中、当社と利用企業との間で有効に存続するものとします。
第18条 本規約等の変更
- 利用申込書等で定められた内容の変更又は追加を利用企業が希望する場合、利用企業は、当社に対し改めて利用申込書等を提出するものとします。当該申込みの取扱いについては、第3条の規定が準用されるものとします。
- 当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利用企業が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に利用契約を解約するための手続をとらなかった場合には、利用企業は、本規約の変更に同意したものとみなします。
第19条 連絡/通知
本サービスに関する問い合わせその他利用企業から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用企業に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
第20条 本規約の譲渡等
- 利用企業は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（事業譲渡、会社分割その他態様の如何を問わないものとします。）した場合には、当該譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利用企業の申込情報その他の情報を当該譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利用企業は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。
第21条 完全合意
本規約は、本規約に含まれる事項に関する当社と利用企業との完全な合意を構成し、本規約に含まれる事項に関する、書面、口頭その他いかなる方法による当社と利用企業との事前の合意、表明及び了解にも優先します。
第22条 分離可能性
本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利用企業は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。
第23条 存続規定
第3条第5項第2文、第4条第3項、第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条第2項、第7条第2項、第8条第3項、第9条、第10条、第11条第2項から第6項まで、第12条、第13条、第14条第6項、第15条、第16条第4項及び第5項、並びに第20条から第24条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第15条については、利用契約終了後3年間に限り存続するものとします。
第24条 準拠法及び管轄裁判所
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第25条 協議解決
当社及び利用企業は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
改訂履歴
2025年3月14日 制定
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